トップページ > サービスの特長
当事務所の主な特長を紹介しています。
| １．定期訪問の実施 | 顧問契約（スポット契約を除く）のお客様には、定期的な訪問を原則としています。訪問した面談時に人事・労務などに関する悩みや課題をヒアリングし、一緒に解決策を検討します。電話やメールでは伝えられないニュアンスなども実際に面談することでより良く伝わると思います。また、現場を見ることによって新たな課題を抽出することができ、それに対する最適な解決策を提案することが可能になります。これらにより、貴社の成長・発展に貢献できると考えます。 |
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| ２．経営に関する相談・助言 | 「ヒト」に関することは、経営者を悩ます重要な問題ですが、それが経営のすべてではありません。人や組織に関する事項について、専門家として適切な助言を行なうことはもちろん、他の経営資源と言われている「モノ」、「カネ」、「情報」の分野においても会社の身近な「社外ブレーン」、また、経営者の身近な「良き相談相手」として、位置づけられることを目指します。 |
| ３．顧問契約の優先 | 契約形態は、顧問契約とスポット契約とがあります。当事務所では顧問契約をお勧めしています。顧問契約は、継続的なお付き合いですので労使間のトラブルなどを未然に防ぐことに力を注ぎます。お客様の現状を理解しているからこそ、労働関係諸法令の改正や不幸にも労使間のトラブルが発生した場合にも迅速な対応ができます。さらに、スポット契約よりも割安な価格でサービス提供が可能となります。 |
| ４．ワンストップサービスの 提供 |
助成金申請・資金繰りなどのお手伝いも対応いたします。助成金の受給要件の診断、 事業計画の作成アドバイス、社会保険労務士業務のみならず 行政書士業務もあわせたワンストップサービスを提供いたします。それぞれの業務を一つの事務所に依頼すれば、時間と費用が削減されるので、非常に効果的です。 |
| ５．セカンドオピニオンとして のサービス提供も可能 |
セカンドオピニオンとは、主に医療分野における言葉で、患者自身が病気の治療にあたって主治医にすべてを委ねるのではなく、他の医師の意見・アドバイスを求めることでより良い治療方法を自分自身で追求していくためのものです。人事労務分野でも、労務管理や労働社会保険手続き等について、顧問社労士以外の意見や助言を求めてもよいのではないでしょうか。経営者の方には、労務上の判断や経営上の意思決定の選択の幅が拡がり、現行とは違う手段や手法に出会える可能性があります。 |
